大分市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）
○農林水産部長（加藤典臣） 国は、10月29日に日米貿易協定に関する農林水産物の生産減少額を600億円から1,100億円と試算し、またＴＰＰ11と合わせた減少額を1,200億円から2,000億円と公表しております。
○農林水産部長（加藤典臣） 国は、10月29日に日米貿易協定に関する農林水産物の生産減少額を600億円から1,100億円と試算し、またＴＰＰ11と合わせた減少額を1,200億円から2,000億円と公表しております。
○農林水産部長（加藤典臣） 国は、10月29日に日米貿易協定に関する農林水産物の生産減少額を600億円から1,100億円と試算し、またＴＰＰ11と合わせた減少額を1,200億円から2,000億円と公表しております。
ＴＰＰ11の発効によります生産額の減少でございますが、農林水産省が平成29年12月に公表しました「農林水産物の生産額へのＴＰＰ11の影響について」というものによりますと、国内全体の農林水産物の生産減少額が約900億円から1,500億円と、金額の幅をもって試算されております。
市における畜産分野の影響は、政府が公表した試算方法に準じて試算した結果、生産減少額は２，１００万円から５，８００万円と試算しています。畜産農家への支援として、繁殖農家や酪農家への雌牛導入に対する補助など、引き続き畜産経営の安定に向けた支援を進めていきたいと考えています。 ○議長（草野修一） 今井議員。 ◆１４番（今井義人） 畜産農家はそうですけれど、酪農家はどうでしょうか。
麦については、当初の生産減少額は３億円、今回は２００万円から７００万円、畜産部門では、当初の試算額が９億円、今回は２，１００万円から５，８００万円と試算をしています。
各県やＪＡの試算は、より大きく生産減少額を見込んでおり、政府の試算は到底国民の納得を得られるものではない、と述べています。 今、日本農業に求められているのは、先進国では考えられない、人口１億人以上の国で、最低の食料自給率である自給率の向上こそ、求められている最大の問題です。 貿易は自由化がすべてではありません。安いものには安い理由が必ずあります。
他方、農林水産業全体の生産減少額は１兆5,594億円です。うち農業は１兆2,614億円となります。これが関連産業にも波及し、全産業の生産減少額は３兆6,237億円に上ると推定されます。就業者も農林水産業で63万4,000人、全産業で76万1,000人の減少が見込まれます。 政府の農林水産業の生産減少額は、意図的に数字を小さくしたとしか解釈のしようがありません。
その後、公表された重要５品目の生産減少額の試算は、米については影響なし、次に小麦・大麦については66億円の減少、次に牛肉については311億円から625億円の減少、次に豚肉については169億円から332億円の減少、次に乳製品については198億円から291億円の減少となっており、農林水産物全体では、約1,300億円から2,100億円の減少が見込まれるとしています。
そしてまた、もうちょっと細かく見てみますと、米については輸入枠の拡大が在庫増加につながった場合の価格下落率、そして価格が下がったことによって、生産減少していくだろうという予測のもとに試算をしたというふうに書いてある。そういった試算がですね、今言って……。
これに基づき、大分県が試算した影響額は、平成22年の算出額に対し、米については、生産減少率32％で85億円の減少、牛肉については、減少率68％で88億円の減少、豚肉については、減少率70％で60億円の減少、農業分野の合計では301億円の減少を見込んでいます。
ちなみに大分県では、農林水産業生産減少額が３３２億円、減少率が１８％、うち農業が３０１億円、減少率で２３％と。主な品目の減少額は、牛肉が８８億円、減少率が６８％、米が８５億円、減少率が３２％。豚肉６０億円、減少率が７０％、牛乳、乳製品４０億円、減少率が４５％と、このように大分県内の農産物の生産額が減少することを見ております。 また、農業就業人口を見ますと、農林水産業で約１４６万人。
ＴＰＰ参加に伴う日本農業への影響とその認識についてでございますが、農林水産省が示す試算では、全世界を対象に関税を撤廃し、何ら対策を講じない場合、農産物の生産減少額は約４兆1,000億円、また食料自給率も40％から13％まで低下すると見込まれており、政府の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」で示されているように、安全、安心な食の安定供給や農業経営の安定化など、持続できる農業、農村環境
ＴＰＰ参加に伴う日本農業への影響とその認識についてでございますが、農林水産省が示す試算では、全世界を対象に関税を撤廃し、何ら対策を講じない場合、農産物の生産減少額は約４兆1,000億円、また食料自給率も40％から13％まで低下すると見込まれており、政府の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」で示されているように、安全、安心な食の安定供給や農業経営の安定化など、持続できる農業、農村環境
経済への影響といたしましては、被災した工場の代替生産によりまして稼働率の上がる業種があったり、いち早くサプライチェーンを確保して生産減少を乗り切った企業もありますけれども、中小企業においては部品調達の不安定さなどの影響によりまして、業績回復がいまだに見られない状況なども見られております。
経済への影響といたしましては、被災した工場の代替生産によりまして稼働率の上がる業種があったり、いち早くサプライチェーンを確保して生産減少を乗り切った企業もありますけれども、中小企業においては部品調達の不安定さなどの影響によりまして、業績回復がいまだに見られない状況なども見られております。
それ以降は出しておりませんので、十八年の算出額を基準にして、今用松議員がおっしゃいました、農水省が何ら対策を講じずに関税撤廃をされた場合の生産減少率を掛けた場合に、十八年のときに米が三十八億八千万、率にしてですね、宇佐市の三一・五％ありました。これに九掛けますと、約三十五億の減少の影響が出ると。
いわゆる生産物・農産物の生産減少額ちゅうのは４兆円と、４兆円と言われております。それから、食料の自給率を上げなさいと、政府は５０％に上げようというような方向づけも出しておりましたけれども、現にカロリーベースで４０％強です。その中でいわゆる自由貿易が実施されるんならば、１４％程度に自給率が下がるんじゃなかろうかなと言われております。遠産地消と、地産地消じゃないですね。